「CDP気候変動」「CDP水セキュリティ」において最高評価「Aリスト」に選定
気候変動は初選定、水セキュリティは4年連続選定
ローム株式会社（本社：京都市）は、企業等の環境関連の戦略や取り組みを評価・認定する国際的な非営利団体CDP（本社：イギリス）より、「CDP気候変動Aリスト企業」「CDP水セキュリティAリスト企業」に選定されました。
ロームとして、最高評価の「Aリスト企業」への選定は気候変動分野では初、水セキュリティ分野では4年連続となりました。
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。「気候変動」や「水セキュリティ」などの環境情報調査を実施し、その結果を公表しています。
本調査は、TCFDに完全に整合しており、そのスコアは持続可能でレジリエントなネットゼロ経済に向けた投資や購買の意思決定に広く活用されています。2024年には、700社以上の金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約24,800社の企業が回答しました。「開示の包括性」「環境リスクの認識と管理」「野心的な目標の設定」などを基準として、リーダーシップレベル（A、A-）からマネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で評価されます。
＜環境への取り組み＞
ロームは、「環境ビジョン2050」において、「温室効果ガス排出量実質ゼロ」および限りある資源の無駄をなくすため「資源循環の最大化」に取り組むことを宣言しています。
・水資源管理について
「2030年度の水回収・再利用率を2019年度実績比5.5％以上向上する」という目標を掲げており、グローバルで取水量や排水量、使用量を管理し、水資源の再利用や取水量の削減に取り組んでいます。また、洪水などのリスクに対し、事業継続マネジメントを構築し、拠点別リスク想定と生産継続計画を行っているほか、洪水対策を踏まえた新生産棟を建設するなど継続的な対策を行っております。2024年からは、開示データの透明性と正確性を確保するため、取水量、排水量の第三者検証の受審を開始しました。
・気候変動対策について
「2030年度に温室効果ガス排出量（スコープ1、2）を2018年度比で50.5％以上削減」等の目標を定め、グローバルで環境配慮型設備の導入やエネルギー転換による使用量の削減に取り組んでいます。2024年からは第三者検証の拡大により、自社で算定した温室効果ガス排出量スコープ1、2の検証率を100％としているほか、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入し、脱炭素経営を推進しております。
また、国内外全ての事業活動で使用する電力について、2050年度に100％再生可能エネルギー由来とする計画を公表しています。海外の主力生産工場を含めた複数拠点が既に再エネ100％で稼働しており、2023年度時点で導入率43％を達成、2030年度には65％まで引き上げる計画です。
ロームは、今回の評価結果を励みとして、持続可能な社会の実現に向けて、今後もCSR活動の推進と社会課題の解決に取り組み、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指してまいります。
ロームのサステナビリティについてはこちら