1. 行動指針

方針に基づき、ロームグループは以下のとおり行動します。

1.1 公正な行動

会社は社会の公器であるとの自覚と責任のもと、一人ひとりが会社を代表していることを意識し、常に社会的良識に基づき、誠実かつ公正に行動します。

1.2 法令及び企業倫理の遵守

常に遵法精神と確固たる倫理観をもって、誠実に事業活動を行います。また、平素から事業活動に必要な各国の関係法令などの情報を入手し、その理解を深めるよう努めます。また、関係法令に対応した社内規則を整備し、周知徹底とその遵守を図ります。

1.3 個人的利益相反の禁止

会社と個人が利益相反を生じる、あるいは生じる恐れのある行為を禁止します。

1.4 コンプライアンス・ホットラインと通報者の保護

コンプライアンス・ホットライン運用規定に基づき、社員が、業務遂行にあたって、この倫理方針又は関係法令や企業倫理に違反する疑いを持った場合、又は利害相反がある場合やその恐れがある場合に、その旨を通報できる窓口（コンプライアンス・ホットラインなど）を設置します。また、関係法令に違反する行為又はその疑いのある行為がある場合には、直ちに是正措置を行い、再発防止又は未然防止を図るとともに、違反行為に対して厳正に対処します。また、違反行為を拒否した場合及び、違反行為又はその疑いを報告した者に対しても、報告したことを理由とする不利益な扱いを行いません。

1.5 贈収賄等の防止

贈収賄防止管理規定に基づき、国際規範等が求める腐敗防止の趣旨に賛同し、透明性、誠実性のある事業活動を継続するため、各国の政府機関およびその役職員、政治家などに対して、贈賄を目的とした、又は贈賄が疑われる行為を、一切行いません。また、贈収賄のみならず、いかなる形式の腐敗行為、強要、横領も禁止します。

1.6 過剰な接待・贈答の禁止

接待手続規定を遵守し、社会通念の範囲を超える贈り物、飲食その他の経済的利益の提供を行いません。また、お取引先様からの接待・贈答などの提供の申し入れに対しても各国、各地域において明確な方針、監視手続きなどを設け慎重に対応し、個人的な利益供与を受けません。

1.7 情報開示

ステークホルダーに対して、関係法令に基づく情報開示だけでなく、ロームグループの企業目的・方針、事業活動、社会貢献活動などの社会との関わりに関する情報についても、積極的かつ公正公平、タイムリーに開示します。

1.8 知的財産権

あらゆる部門の固有技術を高め、自らの知的財産を適正に権利化し、活用することにより企業価値の向上を図ります。また、知的財産権を尊重し、他者の権利を無断で使用したり、自らの権利を濫用しません。

1.9 公正な営業活動の実践

グローバルに事業展開を図るにあたり、不当な取引制限行為等の防止管理規定を遵守し、自由な市場競争を尊重し、公正な営業活動を実践します。関係法令や社会倫理あるいは契約条項を遵守し、これに反してまで売上や利益の増大を求めません。同業者との競争を制限する取り決め（カルテル）や入札談合、架空取引、販売価格の拘束など、関係法令や社会倫理あるいは契約条項に違反する取引は行いません。また、国際社会の平和と安全のために、輸出入の関係法令を遵守します。

1.10 公正かつ適切な表現

宣伝・広告活動において関係法令を遵守し、常に事実に基づく公正かつ適切な表現を行います。公序良俗に従い、虚偽の情報、誹謗中傷、社会的差別や人権侵害などにあたる不当な表現は行いません。

1.11 紛争鉱物の不使用

人権保護の観点から、紛争地域において非人道的な行為を行っている武装勢力の資金源となっている紛争鉱物を、商品の原料として使用しないよう努めます。

1.12 機密情報・個人情報の管理

事業活動を行うなかで知り得たロームグループの機密情報やお取引先様などから取得した第三者の機密情報、関係者のプライバシーに係る情報および個人情報について、機密情報管理規定および個人情報保護規定に基づき、内部管理の徹底を図ります。

1.13 公正な会計処理と開示

公正な会計処理と事実に基づく情報を適切に記録・報告すると共に、関係法令に基づき適正に納税します。あらゆるステークホルダーの関心に配慮すると共に、その立場を尊重し、情報開示を通じて相互の信頼関係の構築・向上に努めます。

2. 管理システム

ロームグループは、倫理方針を遵守するための管理システムを構築し、継続的な改善を促進します。管理システムは、適用される国際規範、関係法令、顧客要求事項への適合および関連する業務リスクの明確化と低減を確実に行えるように設計するものとします。

2.1 責任

ロームグループは、労働・倫理マネジメントマニュアルに定められたトップマネジメントによって承認された倫理方針に基づき、管理システムを運用します。

2.2 責任者の明確化

管理システムと関連事項の実施を確実にする社内の責任者を明確にし、トップマネジメントは、管理システム状況の定期的なレビューを行います。

2.3 法律と顧客要求

国際規範等、関係法令および顧客要求事項を特定、監視、理解する手続きを明確にします。

2.4 リスク評価とリスク管理

事業活動に関わるリスクを特定し、相対的な重要度を判定すると共に、特定したリスクの管理と法令遵守のための手続きを明確にします。

2.5 改善目標

社会的責任を果たすために、改善目標、実施計画を定め、定期的な達成度の評価および見直しを行います。

2.6 研修

倫理方針に基づき改善目標を達成し、国際規範、関係法令および顧客要求事項の要求を満たすために、社員を対象とした研修を実施します。

2.7 コミュニケーション

倫理方針、改善目標、達成度の評価を正確にわかりやすく、社員、サプライヤーおよび顧客に伝える手続きを明確にします。

2.8 社員のフィードバックと参加

倫理方針に定めた事項に関して、社員の理解度を評価し、社員からフィードバックを得て、持続的な改善を図る手続きを明確にします。

2.9 監査と評価

国際規範等、関係法令および顧客要求事項への遵守を確認するため、定期的な自己評価を行います。

2.10 是正および予防

社内又は社外の監査などによって明らかになった欠陥や不備を適切な期間内に是正し、予防処置を施す手続きを明確にします。

2.11 文書化と記録

管理システムに関わる記録を労働・倫理マネジメントマニュアルおよび関連する諸規定に沿って作成し保管します。

2.12 サプライヤー責任

倫理方針で定める要件をサプライヤーに伝え、その遵守状況を監視する手続きを明確にします。