サステナビリティ重点課題 │ サステナビリティ │ ローム株式会社

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サステナビリティ重点課題

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サステナビリティ重点課題の特定

サステナビリティ重点課題再特定の背景

ロームグループは、将来にわたって環境・社会課題を解決し、ステークホルダーから選ばれ続ける会社となることを目指して「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを2020年に掲げています。2021年4月には「ロームグループ環境ビジョン2050」を定め、カーボンニュートラル、ゼロエミッションを宣言しました。また、社会とロームの持続成長に必要なサステナビリティ重点課題を再特定し、その中から中期視点で達成すべき具体的な達成指標を、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」の非財務目標として設定しています。
あるべき姿、中期経営計画実現に必要なサステナビリティ課題の達成に向けて取り組むことで、ロームと社会の持続可能な成長につなげてまいります。

特定プロセス

サステナビリティ重点課題と中期目標は、外部評価の結果やISO26000などの国際ガイドライン・規範、社内外のステークホルダーの皆様との対話からいただいたご要望を分析・検証し、策定した上で定めました。

STEP1：重点課題候補の抽出: 当社グループの企業理念や行動指針、ビジネスモデルを踏まえ、国際的なCSRガイドラインであるISO26000やGRIスタンダード、持続可能な開発目標（SDGs）や、DJSI、MSCI、FTSE、Sustainalytics等のグローバルに代表的なESG評価機関による評価結果をベースに、重要課題の候補を抽出。

STEP2：ステークホルダー視点での評価

ロームグループの企業活動に関わりが深いステークホルダーにお客様、お取引先様、機関投資家、地域社会、従業員の５つのグループを選定。各課題候補について、ステークホルダーの視点からの重要性をアンケート調査を通じて確認し、結果を分析。

アンケート調査では、社内外約180名の方々からロームグループの重点課題評価に関する意見をいただきました。

STEP3：重点課題の特定と優先順位付け

ロームグループが取り組むべき重要な課題の特定、優先順位付けを、社会の持続可能性への影響だけでなく、グループの企業価値向上の両視点から実施。「ステークホルダーからの期待」、「ロームグループにとっての重要性」の2つの側面から、当初重点課題候補として抽出された35項目（E：11項目、S：17項目、G：7項目）の重要度合いをマッピングして整理し、その結果、特に重要な課題10項目を特定。

1. 持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給
2. 気候変動への対応
3. 資源の有効活用
4. 従業員エンゲージメントの強化
5. ダイバーシティの推進
6. 従業員の健康と安全の確保
7. コーポレートガバナンスの強化
8. リスクマネジメント
9. 持続可能なサプライチェーンマネジメント
10. 製品安全・品質の強化

STEP4：承認

全取締役とそれに準ずる権限を持つ責任者から構成されるCSR委員会(当時)^※にて承認。

2022年4月以降はEHSS統括委員会

サステナビリティマネジメント体制

特定されたサステナビリティ重点課題

特定された「サステナビリティ重点課題」には、本業による社会的課題の解決（CSV）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスク対応としての課題があり、それぞれに目標を設定しています。

サステナビリティ重点課題

サステナビリティ重点課題	リスク	機会	目指す姿	具体的な目標
持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給	・省エネ・小型化に寄与する製品の開発停滞による売上の低下・省エネ・小型デバイス開発競争の激化・新興国を含む競合の台頭によるマーケットシェアの低下・省エネ・小型デバイス開発競争の激化・顧客の要求品質を満たさないことによる品質の低下	・xEV（電動車）市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大・省エネ化のニーズの高まり、電子機器の高機能化に伴う電子部品搭載点数の増加	・省電力化を実現する技術開発・供給を通じて、エネルギー問題の解決に貢献する	省エネ製品の開発、市場への供給による貢献
			・デバイスの小型化を通じて、材料、廃棄物の削減に貢献することで地球環境負荷を最小限に抑制する	小型化製品の開発供給による貢献
			・交通事故を起こさない車を生み出す技術開発を推進する	機能安全を追求した製品の開発供給による貢献
気候変動への対応	・GHG排出量削減の義務化やGHG排出量に応じた炭素税の本格導入	・xEV（電動車）市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大	・低炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献できる製品・サービスを開発・普及する	GHG排出量削減
				エネルギー消費量削減
				再生可能エネルギーの導入促進
資源の有効活用	・資源不足（希少金属、水など）に伴う材料価格の高騰や生産活動の制限	・廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出	・循環型経営につながる事業基盤を構築する	水資源の削減
資源の有効活用	・資源不足（希少金属、水など）に伴う材料価格の高騰や生産活動の制限	・廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出	・循環型経営につながる事業基盤を構築する	廃棄物量の削減
従業員エンゲージメントの強化	・人財確保の競争激化、定着率の低迷・旧来型人事制度・企業風土の改革の遅れによる人財力の低下	・従業員エンゲージメント向上による組織力の向上・優秀な人財の獲得・維持・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上	・ロームで働く社員が、失敗を恐れず社会・企業の成長のために挑戦できる職場環境を実現する	チャレンジを生み出す風土の醸成
				働きがいの向上
				従業員エンゲージメントスコアの改善
ダイバーシティの推進	・人財確保の競争激化、定着率の低迷・旧来型人事制度・企業風土の改革の遅れによる人財力の低下	・優秀な人財の獲得・維持・ダイバーシティ経営推進による競争力の強化	・広い視野で主体的に物事を考え、新たな価値を創造できる人財を増やす	女性活躍の推進
ダイバーシティの推進	・人財確保の競争激化、定着率の低迷・旧来型人事制度・企業風土の改革の遅れによる人財力の低下	・優秀な人財の獲得・維持・ダイバーシティ経営推進による競争力の強化	・広い視野で主体的に物事を考え、新たな価値を創造できる人財を増やす	グローバルレベルでの能力開発と人財配置
従業員の健康と安全の確保	・労働災害、業務上疾病の発生による従業員への悪影響・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下	・労働環境改善による生産性の向上・人財の確保・モチベーションUP	・社員が安全に、かつ心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現する	安全な職場の確保
従業員の健康と安全の確保	・労働災害、業務上疾病の発生による従業員への悪影響・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下	・労働環境改善による生産性の向上・人財の確保・モチベーションUP	・社員が安全に、かつ心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現する	健康経営の推進
コーポレートガバナンスの強化	・法令違反及び企業倫理違反等による不祥事の発生・ESG投資の増加等による株主からのマネジメント評価の厳格化	・強固な財務基盤による経営の安定性の確保と変化への適切な対応・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上	・企業価値向上に向けた強固な経営基盤を構築する	取締役会の多様性の確保
				中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し
				経営の実効性の担保
リスクマネジメント	・大規模災害の増加（地震、洪水、台風、火災など）・セキュリティ違反による情報漏洩やサイバー攻撃への対応の遅れ・他社の保有する特許権等の知的財産権侵害などの法的訴訟	・リスクの変容に対応したリスク管理体制の構築による、事業継続と事業成長の実現	・社員と家族の安全確保・事業継続のために、将来予想される危機に対して有効に機能するシステムを構築する	BCM体制の強化
持続可能なサプライチェーンマネジメント	・生産拠点の稼働停止や稼働率の低下による顧客への安定供給の停止・国際情勢の変化による、海外企業との取引停止や希少金属などの材料供給停止・サプライチェーン上の人権侵害や使用禁止物質の調達によるコンプライアンス違反	・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上	・パートナー企業と共に、未曽有の事態にも対応でき、かつ高品質な商品を社会に提供するサプライチェーンを構築する	BCM体制の強化
				グリーン調達の推進
				CSR調達活動の推進
製品安全・品質の強化	・品質管理体制の不備による品質トラブルの発生と顧客の離反・法令違反による信用低下	・徹底した安全・品質管理による顧客満足度の向上・お客様ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大	・顧客のニーズに応える製品品質を確保し、お客様に選ばれる商品・サービスを生み出す	フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着
製品安全・品質の強化	・品質管理体制の不備による品質トラブルの発生と顧客の離反・法令違反による信用低下	・徹底した安全・品質管理による顧客満足度の向上・お客様ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大	・顧客のニーズに応える製品品質を確保し、お客様に選ばれる商品・サービスを生み出す	顧客視点を取り入れた適正品質の実現

サステナビリティ重点課題の達成目標・進捗

重点課題と達成目標は2021年に策定されました。

持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給
【取り組み意義・背景】「脱炭素」は全世界共通の達成しなければならない課題です。その課題達成に向けて、世界中で、電気自動車や再生エネルギーの活用など、環境負荷の大幅軽減に向けた技術革新が進んでいます。一方、自動運転などの技術が社会に広く浸透するに伴い、安全性の確保も大きな課題となってきています。当社の強みは「パワー」「アナログ」技術です。これらの技術を活用し、付加価値のある新たな技術・製品を開発・提供することで、地球環境問題、そして安全な社会の実現に貢献してまいります。
テーマ	達成目標（2025年度）	2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
省エネ製品の開発、市場への供給による貢献	売上を社会貢献の総量として、売上額6,000億円以上^※を達成する ※当初の目標4,700億円以上から6,000億円以上に変更	5,400億円	4,677億円	4,800億円
小型化製品の開発供給による貢献
機能安全を追求した製品の開発供給による貢献

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気候変動への対応
【取り組み意義・背景】気候変動に対する危機意識は、パリ協定の制定など、グローバル規模で高まりを見せています。またこのことを、決して他人事ではなく、私たちの事業活動そのものを脅かす課題であると強く認識し、この度「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定しております。地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐために、当社グループでは製品を通じての課題解決はもちろん、事業活動全体での省エネルギー化の推進、再生エネルギーの導入を図り、脱炭素社会実現に貢献してまいります。
テーマ	達成目標（2030年度）	2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
GHG排出量削減	2030年にGHGを2018年度比50.5％削減する	15.0％以上（前年度比） 33.6％以上（2018年度比）	16.5%（前年度比） 34.9％（2018年度比）	前年度実績より1.0％以上削減 2018年度実績より35.6％以上削減
エネルギー消費量削減	排出量原単位を2030年に、2018年度比45.0％削減する	14.0％以上（前年度比） 47.2％（2018年度比）	9.6％以上（前年度比） 44.5％（2018年度比）	前年度実績より6.9％増加に抑える 2018年度実績より40.7％以上削減
再生可能エネルギーの導入促進	2050年に導入比率100％を目指し、再生可能エネルギー化を推進する	43.0％以上	43.0％	44.2％

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資源の有効活用
【取り組み意義・背景】地球上の限りある資源を枯渇させず、将来に向けて持続可能な社会を創造していくためには、最小の資源やエネルギーで最大の効果を生み出すことのできる「循環型社会」の実現が求められます。当社グループにおいては、地球環境負荷を軽減する仕組み、生産技術を新たに構築することで、地球環境への負荷を最小限に抑制する、循環型経営を追求してまいります。
テーマ	達成目標（2030年度）		2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
水資源の削減	水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5％向上する		1.0％以上向上（前年度比） 1.9％以上向上（2019年度比）	1.5％以上向上（前年度比） 2.4％向上（2019年度比）	前年度実績より0.5％以上向上 2019年度実績より2.9％以上向上
廃棄物量の削減	国内海外連結でゼロエミッション（再生資源化率99.0％以上）を目指す	国内連結	ゼロエミッション	ゼロエミッション	ゼロエミッションの継続
		海外連結	95.0％以上	95.8％	95.0％以上
		国内海外連結	98.0％以上	98.5％	98.0％以上

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従業員エンゲージメントの強化
【取り組み意義・背景】経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、当社グループの従業員一人一人が活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。そのためには様々なライフスタイル・ライフステージに身を置く従業員一人一人が、働きやすく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。当社グループは従業員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗を恐れず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいります。
テーマ	達成目標（2025年度）	2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
チャレンジを生み出す風土の醸成	世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立する	ジョブ型人事制度の対象を拡大し、より戦略的かつ競争力のある処遇を実現	・一部の層を対象に社内の序列や公平性だけでなく、社外の報酬水準をベンチマークして報酬を決定する制度を導入・MBA（経営学修士）などに派遣するプログラムの導入	グローバルな視野で考え、さらなる“未知”にチャレンジできる「海外トレーニー」やMBA（経営学修士）派遣等の制度を通じた次世代リーダーの育成を実施
働きがいの向上	①新常態において、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスを提供する	GLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入	GLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入完了	「主観的健康観」（≒“自分の健康は自分で作る“）をキーワードに、単なる健康推進で留まらず、パフォーマンス最大化につながる健康維持・増進活動を展開する
	②配属後のミスマッチを無くすことでパフォーマンスの最大化を図るため、各部門における求人に関する職務記述を明文化する	ジョブポスティング（社内公募）制度の対象拡大、リファラル採用の導入、外国籍人財の採用拡大	・ジョブポスティング制度：約50名が希望する部署へ異動。また、海外グループ会社への異動も可能とした・リファラル採用：一部リファラル採用を実施・外国籍人財：海外グループ会社からの受入出向を実施	本部ごとに人的課題解決を支援する体制を構築し、組織のパフォーマンスの最大化を図る
	③人事基幹システム内で、従業員の能力・期待・経験・資格等をデータ化し、適正な採用・配置に活用する仕組みを構築する	グループ横断でのデータ収集と、海外を含めたグループ会社への人事基幹システムの展開	【グループ連結】国内グループ会社2社、海外グループ会社1社へ人事基幹システム導入完了	【グループ連結】人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施
従業員エンゲージメントスコアの改善	ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイを導入し、スコアを毎年改善、業界平均以上を目指す	本社におけるエンゲージメントスコアの改善	本社において、2回目のエンゲージメントサーベイを実施「持続可能なエンゲージメントスコア」は75となり、前回より1ポイントマイナス	【グループ連結】 25年の本社3回目、グループ会社2回目を見据え、更なるエンゲージメント向上に向けた施策を検討、実施

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ダイバーシティの推進
【取り組み意義・背景】世界各地に生産・販売拠点を有するロームグループでは、様々な国籍、また多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっています。これらの多様な人財が個性・能力を発揮し、「ONE ROHM」としてチームワークを発揮することで、イノベーションが創出され、社会課題の解決につながる商品の提供が可能となります。また、そのためには、性別や国籍等にとらわれず、主体的に物事を考え、広い視野に立って異なる文化や思想・考えを受け入れ、新たな価値をも創造できるグローバルマインドを持った社員の人財開発が不可欠です。この考え方から、ロームグループはダイバーシティ推進を重要な経営課題と特定しました。誰もが自身の能力を最大限発揮できるよう、施策を講じてまいります。
テーマ	達成目標（2025年度）	2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
女性活躍の推進	2025年にロームグループ全体の女性管理職比率を15％にし、2030年には20％を目指す	12.9％	13.0％	13.7％
グローバルレベルでの能力開発と人財配置	①ロームグループ全体での人財開発体系を確立する	従業員の能動的・選択的・自己決定的なキャリア形成の機会として、選択式研修の拡充及び一部国内グループ会社へ展開	【グループ連結】選択式研修の拡充により、昨年比2倍以上となる約1,300名が参加。一部プログラムは国内グループ会社からも参加可能とし、全参加者のうち約70名は国内グループ会社からの参加となった。	【グループ連結】成長を志向する従業員にキャリアパスを提供し、仕事を通したライフ・キャリアプラン実現への意欲向上を図る
	②キャリアプランの充実や適切な人財配置、多様な人財の管理・登用を推進するため、混在する人事システムを統合し、グローバルシステムとしてグループ内に展開する	人事基幹システムの海外グループ会社への展開に加え、共通管理項目を設定することで人的資本情報開示の基盤構築に着手	【グループ連結】海外グループ会社への展開を見据えて、パッケージ化に着手共通管理項目：システム導入拠点においては、共通管理項目を設定し、人員データの把握に寄与	【グループ連結】人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施
	③評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する	ガバナンスの観点から、グループ会社役員の選解任・報酬・契約管理をアップデート	【グループ連結】グローバル幹部ポジションにおける職務評価の実施、及び職務記述書を作成	本社にて“後継者サーベイ”、“次世代選抜プログラム”などをもとにして、グローバルリーダーを目指す従業員のためのキャリアパスを可視化する

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従業員の健康と安全の確保
【取り組み意義・背景】労働現場における災害の発生は、従業員の生命を脅かし、また事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、ロームグループは、全ての社員、また業務に携わるステークホルダーが安全に働くことができる職場を実現することが、社員の命や人権を守る上で重要だと捉えています。さらに、社員一人ひとりがやりがいを持ち、自身の能力を最大限に発揮するためには、社員が心身ともに健康である必要があります。これらの考え方から、ロームグループは、安心・安全で衛生的な職場の確保を重要な経営課題だと認識し、快適で安心して働ける職場環境づくりと、心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。
テーマ	達成目標（2025年度）	2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
安全な職場の確保	ロームグループでの休業災害件数「0」を達成・維持する	休業災害「0件」	休業4日以上の災害　5件	重篤災害「0件」死亡に至る可能性もしくは身体に欠損や障害が残る可能性があると判断された場合及び、入院が必要と判断される場合
健康経営の推進	①ロームグループ一体となった健康経営推進体制を確立する	国内グループ会社の健康経営推進を図る	【グループ連結】国内グループ会社へ健康経営宣言及び方針展開	【グループ連結】国内グループ会社「ヘルスアップチャレンジ７^※1」いずれか1項目以上の改善に向けた目標設定と取り組みの実施
	②「ヘルスアップチャレンジ７」による健康度向上（4項目以上達成者65％以上）	「ヘルスアップチャレンジ７^※1」重点3項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、2項目以上達成した従業員が前年度比10.0%以上改善	「ヘルスアップチャレンジ７^※1」重点3項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、2項目以上達成した従業員が前年度比12.6％改善（63.0％→75.6％）	「ヘルスアップチャレンジ７^※1」睡眠・運動の改善睡眠で休養がとれている人：48.4％以上、運動習慣者率：72.0％以上
	③心身の健康状態の向上によるプレゼンティーズムの改善を図る	プレゼンティーズム^※2の改善のための健康保持・増進の取り組みを推進する	健康保持・増進の取り組みを行う一方でプレゼンティーズム^※2による労働生産性損失率を算出（36.2％）	プレゼンティーズム^※2による労働生産性損失率を前年度より改善（36.2％以下）

※1 ヘルスアップチャレンジ７：睡眠・ストレス・運動・食生活・飲酒・禁煙・コミュニケーションの健康に関する７項目について一人ひとりが一つでも多くクリアするために取り組むことで、プレゼンティーズムの改善、Well-beingの実現を目指すプログラム
※2 プレゼンティーズム：心身の不調により、出社しているが生産性が低下している状態

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コーポレートガバナンスの強化
【取り組み意義・背景】企業活動全体が社会のルールを守り、多様なステークホルダーの期待に応えるには、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレートガバナンスの充実が必要です。そのためには、取締役会等の役割・責務を明確にし、迅速な意思決定を行うとともに、独立・客観的な立場による社外取締役を活用することで、経営の執行と監督の分離を進め、取締役会による監視・監督機能を強化することが欠かせません。当社グループは、コーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。
テーマ	達成目標（2025年度）	2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
取締役会の多様性の確保	女性または外国人役員比率を10％にする	女性及び外国人の取締役会に占める割合を維持・向上	計23％　維持・女性役員比率：15％・外国人役員比率：8％	女性又は外国人の取締役会に占める割合を維持・向上
中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し	①独立社外取締役の人数を、過半数に引き上げる	独立社外取締役の取締役会に占める割合を維持・向上	54%	中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあるべき姿を議論
中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し	②中期経営計画（財務・非財務目標）に連動した報酬制度を導入	報酬構成のバランスや水準等について、取締役の当社株式の保有率や保有期間に対する考え方等も含め総合的な検討を行う	取締役報酬協議会において、報酬構成や取締役の当社株式保有に対するあり方について協議を継続	取締役報酬協議会において、報酬体系や取締役の当社株式保有に対するあり方等も含めた総合的な協議を継続
経営の実効性の担保	外部機関による評価を3年に1回実施	実効性評価における外部機関によるサポートを継続実施	2022年度において外部機関評価の導入開始により、目標は達成。さらなる実効性の向上を目的とし、2024年３月実施の実効性評価においても、外部機関の活用を継続。また、サポート範囲を評価アンケートの設定段階まで拡大し、さらなる透明性・客観性を担保した結果による評価を実施	実効性評価における外部機関によるサポートを継続活用するとともに、アンケート方法や質問内容の見直しだけではなく、外部機関活用の在り方等を含めて質の向上を図る

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リスクマネジメント
【取り組み意義・背景】経済のグローバル化や社会の変化とともに、企業を取り巻くリスクが多様化する中、事業に関する社内外の様々な不確実性を適切に管理することは、経営戦略や事業目的を遂行していく上で欠かせません。大規模な自然災害や事故、感染症等の流行等で被害を受けたとしても、重要業務が中断されないこと、また万が一中断しても可能な限り短い期間で復旧・再稼働することは、企業としての重要な責任です。当社グループは、「リスクマネジメント」を事業基盤の重要な経営課題と位置付け、業務及び業績に支障をきたすおそれのある事象を「リスク」として捉え、その発生を最小限に止めるとともに、事象が発生した場合でも円滑に事業継続・復旧を行うための対策に取り組みます。
テーマ	達成目標（2025年度）	2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
BCM体制の強化	全社的なリスクマネジメントを通じてBCM体制を強化を図る	・2022年度に実施した活動の継続・EHSS統括委員会の各マネジメントシステムとの連携による、より強固なリスクマネジメント体制の構築・従業員一人ひとりの防火・防災意識を向上するための取り組みを実施・火災の未然防止を目的とした火災リスクアセスメント体制の構築	・4半期毎開催のリスク管理・BCM委員会にてグループのリスクの洗い出し・評価・対策状況の確認を実施の上、主要なリスクについて半期毎開催のEHSS統括委員会へ報告・リスク発生の予兆や対策の進捗状況をモニタリング・南海トラフ想定のBCM訓練を実施、被災時の課題を洗い出しBCP更新へつなげる・火災・水災に特化したリモートリスクサーベイを国内・海外主要生産拠点にて実施し、火災・水災リスクへの対応状況を確認・国内海外グループ会社に赴き、防火・防災内部監査を実施・生産装置に対する火災未然防止活動強化のために策定した「クリーンルーム火災リスクアセスメント」をグループ国内外生産拠点に展開し、運用を開始・地政学上のリスク高まりに対応するため、情報収集、モニタリング、対策を実施	・2023年度に実施した活動の継続・グループのリスクマネジメントに関する規定を最新の状況に更新・国内グループにて南海トラフ地震想定の訓練を実施・生産装置だけでなく、生産エリア・付帯エリア・その他職場内の主な電気設備・高温設備に対する火災未然防止活動強化のためのグループ共通ツールとして「3つの火災リスクアセスメント」を作成・展開

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リスクマネジメント

持続可能なサプライチェーンマネジメント
【取り組み意義・背景】社会のニーズに応えられる高品質な商品を安定的に世の中に送り出すには、強固な調達体制の確立と、重要なパートナーであるお取引先様との強いパートナーシップの構築が欠かせません。また、昨今事業継続リスクの脅威となっている自然災害や感染症に備え、高品質な商品を社会に提供するためには、お取引先様と共に品質、安全・環境・人権・BCMの点から、ロームグループを取り巻く全てのお取引先様と共にマネジメント体制を構築し、サプライチェーン全体での経営品質を向上させることが不可欠です。お取引先様と共に、「相互信頼・相互繁栄」の概念のもと、高品質な商品を社会に提供するため、社会からの期待に応える調達体制の確立、そして健全なサプライチェーンの構築に取り組みます。
テーマ	達成目標（2025年度）	2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
BCM体制の強化	①購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率90％以上	80.0％（連結）	87.5％	90.0％
	②Tier1サプライヤーの生産拠点調査100％	60.0％（連結）	71.0％	80.0％
	③重要サプライヤーの有事対応における事前合意率100％	60.0％（連結）	78.0％	80.0％
グリーン調達の推進	環境管理体制自己評価合格率100％	96.0% （連結）	92.8％	96.0％
CSR調達活動の推進	CSRセルフアセスメント結果B以上のサプライヤーからの購入比率90％以上	80.0％（連結）	80.6％	85.0％

※①、②は2022年度までは単体での目標策定。2023年度よりグループレベルでの目標に対象範囲を見直し。

【関連する取り組み】

製品安全・品質の強化
【取り組み意義・背景】「われわれは、つねに品質を第一とする。」という基本理念は、ロームのものづくりの基本となっています。「品質」とはお客様の満足度を表わすものであり、ロームグループでは、新製品の開発、生産システムの開発、原材料の購入、そして全ての製造プロセスにおいて細心の注意が払われ、かつ、営業をはじめ管理部門に至るまでの全てのスタッフが「品質第一」という企業目的を守り抜くため、日々努力しています。この基本の考えを踏まえ、ロームグループは製品安全はもちろんのこと、顧客満足度の向上を目指した取り組みを行ってまいります。
テーマ	達成目標（2025年度）	2023年度目標	2023年度実績	2024年度目標
フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着	品質満足度スコア+10％改善（2020年度比）	5.0％改善	・顧客からの総合スコア：4.5％改善・「満足」「やや満足」の回答選択率：7.0％改善（理由：「車載対応」「変更申請」スコア向上によるもの。注力してきた改善活動の成果がでてきている）・「不満足」「やや不満足」の回答選択率：0.6％悪化 ※上記3項目は、いずれも2020年度比で数値を算出	7.5％改善
顧客視点を取り入れた適正品質の実現	品質満足度スコア+10％改善（2020年度比）	5.0％改善		7.5％改善

【関連する取り組み】

ステークホルダーとのコミュニケーション

ロームグループの主なステークホルダーは、当社のグループが製品・サービスを提供しているお客様と、当社グループの事業に直接的に影響を与える株主・投資家の皆様、社員、お取引先様、当社グループの事業展開が影響を及ぼす社会・地域の皆様です。

ステークホルダー	主な責任	主な対話の方法・機会
お客様品質への取り組み	製品の品質確保	ウェブサイトでのお問い合わせ窓口
	適切な製品情報の開示	展示会
	お客様満足度の向上	製品説明
	お客様の顕在的・滞在的な要望の実現	顧客満足度調査
	お客様の顕在的・滞在的な要望の実現	お客様訪問による情報交換
お取引先様サプライチェーンマネジメント	透明で公正な取引の徹底	CSR調達推進説明会
	グローバルサプライチェーンにおける人権、労働安全衛生環境への配慮	CSR調達監査
		CSR調達セルフアセスメント（CSRアンケート）
		お取引先様用ホットライン
社員人財マネジメント	労働安全衛生の確保	イントラネット
	人権の尊重と差別の排除	社内報
	人財の育成と活用	従業員意識調査
	ダイバーシティ（多様性の尊重）	内部通報システム（コンプライアンスホットライン）
	ダイバーシティ（多様性の尊重）	労働組合との協議
株主・投資家の皆様株主・投資家とのコミュニケーション	適正/公正な利益還元	株主総会
	株主議決権の尊重	社長、各取締役による決算説明会
	財務情報の適切/公正な開示	海外投資家訪問
	グローバルなIR活動の推進	証券会社主催の機関投資家向けカンファレンス、技術セミナー
		個人投資家向け会社説明会
		アニュアルレポート
		IRウェブサイト
社会・地域の皆様ロームグループの社会貢献活動	事業を活かした社会貢献活動	社会貢献活動
	CDPなどのNPOへの対応	アンケート調査への回答
	それぞれの地域の課題に応える活動の展開	出張授業
		工場見学の受け入れ
		音楽支援