目標と実績環境マネジメント
2030年中期環境目標と単年度実績
2030年中期環境目標は、「環境ビジョン2050」に掲げる「気候変動」、「資源循環」、「自然共生」の3つの重点課題ごとに定めています。また、温室効果ガスの削減項目については、科学的根拠に基づいた(SBT=Science Based Targets)の認定を取得しました。
【評価基準】 〇:目標達成または順調 △:取り組み途中で目標未達成 ×:取り組み不十分
テーマ |
環境ビジョン達成に 向けた方針 |
2030年中期環境目標 | 2023年度目標 | 2023年度実績 | 評価 | 2024年度目標 | |
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気候変動 |
「気候変動」対策を持続可能性の実効性を図る重要な指標とし、事業活動により発生する2050年度のCO₂排出量実質"ゼロ"を目指す。 |
① |
【GHG(※)排出量】 ・2030年度に2018年度実績より50.5%以上削減 ・2050年に排出量ゼロを目指す |
2022年度実績より15.0%以上削減 | 2022年度実績より16.5%削減 | 〇 | 2023年度実績より1.0%以上削減 |
2018年度実績より34.0%以上削減 | 2018年度実績より34.9%削減 | 2018年度実績より35.6%以上削減 | |||||
② |
【GHG排出量原単位】 ・2030年度に2018年度より45.0%以上削減 |
2022年度実績より14.0%以上削減 | 2022年度実績より9.6%削減 | △ | 2023年度実績より6.9%増加に抑える | ||
2018年度実績より47.2%以上削減 | 2018年度実績より44.5%削減 | 2018年度実績より40.7%以上削減 | |||||
③ |
【環境配慮型製品の開発割合】 ・100%を維持 |
100%を維持 | 92.4% | △ | 100%を維持 | ||
資源循環 |
開発から調達・生産・販売までの一連の事業活動を通し、限りある資源の無駄をなくすため、資源循環の最大化に取り組む。 |
① | 【再生資源化率】 ・国内連結でゼロエミッションを維持 ・海外連結で97.0%以上を目指す ・国内海外連結でゼロエミッションを目指す |
国内連結:ゼロエミッション 海外連結:95.0%以上 国内海外連結:98.0%以上 |
国内連結:ゼロエミッション 海外連結:95.8% 国内海外連結:98.5% |
〇 | 国内連結:ゼロエミッション 海外連結:95.0%以上 国内海外連結:98.0%以上 |
② | 【前工程工場の廃棄物排出量原単位】 ・2019年度実績より10.0%以上削減 |
2022年度実績より9.0%以上削減 | 2022年度実績より10.2%削減 | 〇 | 2023年度実績より1.0%以上削減 | ||
2019年度実績より12.4%以上削減 | 2019年度実績より13.6%削減 | 2019年度実績より14.5%以上削減 | |||||
③ | 【後工程工場の廃棄物排出量原単位】 ・2019年度実績より20.0%以上削減 |
2022年度実績を維持 | 2022年度実績より14.0%削減 | 〇 | 2023年度実績を維持 | ||
2019年度実績より1.5%以上削減 | 2019年度実績より15.3%削減 | 2019年度実績より15.3%削減 | |||||
④ | 【水の回収・再利用率】 ・2019年度実績より5.5%以上向上させる |
水の回収・再利用率:39.5%以上 | 水の回収・再利用率:40.0% | 〇 | 水の回収・再利用率:40.5%以上 | ||
2019年度実績より1.9%向上 | 2019年度実績より2.4%向上 | 2019年度実績より2.9%向上 | |||||
自然共生 |
地球の生物多様性が生み出す自然の恵みを大切にし、地球環境をより良い状態で次世代に引継ぐ。 |
① | 生物多様性保全活動の実施により次世代に引継ぐ地球環境づくりを推進 | ・生物多様性保全の成果指標策定 ・生物多様性保全に向けた取り組みのさらなる推進 |
・保全テーマを「水」に特定 ・環境コミュニケーション対象を近隣小学校に拡大 ・環境イベント実施(社員、社員の家族:5件、近隣小学校:6件) |
〇 |
・ロームグループとしての自然共生テーマ推進の具体施策の企画・検討 ・社員、近隣小学校を対象とした環境イベント実施(学校:3回/年、社員、社員の家族:3回/年) |
② | 製品化学物質管理の徹底 | 適用法制を特定し規制への対応・管理を徹底 | PFAS規制動向の把握と関係部門への情報展開及びロームグループ全体でのサプライヤへの含有調査を実施 | 〇 | 適用法令を特定し、規制への対応・管理を徹底する | ||
関係者との密な情報共有を通じ社内管理体制を強化 | 社内の製品科学物質管理の運用状況を確認し、部材変更時における運用強化を推進 | 〇 | 関係者への教育と密な情報共有を通じ、社内管理体制の強化を図る | ||||
調達先規制物質管理の徹底 | 最新法規制及び主要な顧客要求を反映したサプライヤへの製品科学物質管理に関わる要求基準書を改訂し、通知 | 〇 | 調達先規制物質管理の徹底を図る |
GHG:温室効果ガス
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